国民投票法改正案が初の実質審議入り 与党など今国会成立を断念<衆院憲法審査会>

2020年11月26日 21時00分

国会議事堂

 改憲手続きを定める国民投票法改正案は26日の衆院憲法審査会で質疑が行われた。2018年6月の提出以来、実質審議は初めて。与党などは投票の利便性を高める内容として早期成立を主張し、日本維新の会は質疑打ち切りと採決を求める動議を提出。一方、立憲民主党は採決に慎重姿勢を示し、与党は会期末が12月5日に迫っていることも踏まえ、今国会での成立を断念した。
 改正案では駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など7項目を見直す。公職選挙法の規定にそろえる内容で、共同提出した与党や維新などは「速やかに成立させるのは国会の責務だ」と訴えた。
 立憲民主党の奥野総一郎氏は、国民投票の運動期間中に放映されるテレビCMの規制なども並行して議論した上で、7項目と合わせて抜本的な改正を目指すべきだと強調。共産党の赤嶺政賢氏も、改憲案承認の条件として最低投票率が設けられていないことなどに触れて「根本的な問題が残されたままの欠陥法だ」と指摘した。
 各党の質疑が一巡した後、維新が出した動議について、細田博之憲法審査会長は「幹事会で協議したい」と引き取って散会を宣言した。与野党は12月3日にも審査会を開く方向で調整しているが、与党は今国会での採決を見送り、来年の通常国会で成立を目指す構え。
 改正案は18年7月に提案理由説明が行われたが、当時の安倍晋三首相が期限を区切って改憲を推進する姿勢を示して野党が反発。これまで実質審議は一度も行われず、継続審議となっていた。(川田篤志)

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