新型コロナ急増 感染爆発避ける対策を

2020年11月27日 08時17分
 危機感の表れだ。新型コロナウイルス感染症の急増が収まらない中、政府の対策分科会が再度、対策を提言した。政府には徹底した取り組みとともに、先を見越した対策も示す責任がある。
 分科会の尾身茂会長は、分科会の基準で上から二番目のステージ3(感染急増)相当と判断される地域に札幌、大阪両市に加え東京二十三区と名古屋市を挙げ対策を求めた。
 これ以上の感染拡大を許してステージ4(感染爆発)になる事態はなんとしても避けたい。分科会の危機感をいま一度、社会全体で共有したい。
 ステージ3相当の地域で懸念されるのは医療崩壊だ。感染症の患者、特に重症者が増えると医療従事者を感染症対応に取られ通常の医療が提供できなくなる。
 「助けられる命も助けられなくなる」との指摘はそれを意味する。既に医療態勢が厳しいとの声も現場から上がっている。政府と自治体は、病床の確保だけでなく人材を他地域から回すなどの柔軟な対応へ連携を強めてほしい。
 分科会はステージ3相当の地域での酒類を出す飲食店の営業時間短縮や、利用の自粛を求めた。
 「Go To トラベル」についても感染拡大地域からの出発分について見直しを提言した。
 政府は感染拡大地域へ行く場合のみ事業の一時停止を決めたが、不十分だとの判断だ。政府は分科会の提言に従い見直すべきだ。
 気をつけたいのは仕事や学校の授業、必要な受診など感染リスクの低い活動は制限する必要はないと分科会が指摘していることだ。対策に十分配慮した感染拡大地域以外の地域同士の旅行もそれに含まれるだろう。
 今春の「第一波」では社会経済活動を大規模に停止させたが、今は感染リスクがある程度分かってきた。リスクの低い活動を促すことは理解できる。
 ただ、これがアクセルとブレーキを同時に踏むように見えてしまい混乱を招いているようだ。政府は十分に情報提供する責任がある。
 マスクなしの長時間の飲食や、会話が発生しやすい職場の更衣室利用など感染リスクの高い場面を再確認し、各個人が注意したい。
 政府は三週間集中して対策に取り組むが、それでも拡大を抑えられない場合、さらに対策が必要となる。飲食店の営業自粛やイベント制限など想定される事態を示すことで危機感の共有を進めたい。

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