河井案里議員秘書の有罪確定へ 連座制で失職の可能性

2020年11月28日 14時36分
 参院議員河井案里被告(47)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反(買収)の罪に問われた公設秘書立道浩被告(55)の上告を棄却する決定をした。25日付。懲役1年6月、執行猶予5年とした1、2審判決が確定する。

河井案里被告

◆連座制対象の「組織的選挙運動管理者」

 検察側は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」とみて起訴している。年内にも広島高検が起こす行政訴訟で、立道被告が連座制の対象と認められれば、案里議員は東京地裁での自身の公判の結果とは関係なく、当選が無効となり失職する。
 立道被告の1、2審判決によると、遊説責任者として昨年7月、車上運動員14人に計204万円を手渡すなどし、日当1万5000円の法定上限を超える報酬を支払った。
 弁護側は「被告に報酬額を決定する権限はなく、幇助犯にとどまる」として、連座制の対象とはならない罰金刑を求めていた。
 広島地検は立道被告を今年3月に起訴。起訴から100日以内の判決を目指す「100日裁判」の対象だった。

◆案里議員の判決は年明けの見通し

 案里議員の公判は、12月15日の検察側の論告求刑、同23日の弁護側の最終弁論を経て結審し、年明けにも判決が言い渡される見通し。夫の元法相克行被告(57)=衆院広島3区=の公判は、地元議員らの証人尋問が続いている。

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