五輪コロナ対策に1000億円 延期経費の3分の1 国や東京都などが負担へ

2020年11月30日 12時36分

国立競技場(奥)と五輪マークのモニュメント=3月

 新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪・パラリンピックが来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2千億円と試算していることが29日、分かった。これとは別に、大会のコロナ対策にかかる経費が、現時点の見通しで1千億円程度となることも判明した。政府、組織委、東京都は9月から検討を進めてきたコロナ対策の中間報告を12月2日に行い、その後、3者で追加経費とコロナ対策費の負担割合を同月上旬にも決める方針だ。複数の大会関係者が明らかにした。
 追加経費では、会場の再確保に関わる費用や、設備のレンタルやリース、保管の費用、組織委職員の人件費などが見込まれている。コロナ対策費は検査など医療体制の整備や感染防止に必要な設備の調達などが想定される。
 延期前の昨年12月の段階での大会開催経費は1兆3500億円。このうち組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円を負担する計画となっていた。これに、追加で生じる費用が上乗せされる見通しだ。組織委は、スポンサー企業への追加拠出の要請や、加入している損害保険の適用によって新たに財源を確保することを目指している。(共同)
 

関連キーワード

PR情報

主要ニュースの新着

記事一覧