コロナ対策「短期集中」 都議会開会、知事が所信表明

2020年12月1日 07時09分
 都議会の第四回定例会は三十日開会し、小池百合子知事は所信表明で、拡大に歯止めがかからない新型コロナについて「何より大切な都民の命を守り抜くため『感染対策短期集中』で、この正念場を早期に乗り越える」との決意を述べた。
 都は新型コロナ対策に伴う二千三百八億円の本年度一般会計補正予算案や、職員の服務宣誓時の押印を廃止する条例案、酒類を提供する飲食店などに対する時短要請への協力金二百億円の補正予算専決処分の承認など、五十九議案を提出。うち都職員のボーナスを〇・一カ月引き下げる職員給与条例改正案など四件を可決した。
 小池知事は「コロナ禍からの経済回復の速度は、デジタル競争力にも左右される」とし「都がけん引役となるべく、都政の(デジタル技術で変革を促す)デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進める新たな局を立ち上げる」と述べた。
 冒頭、会期についての起立採決があり、十六日までの十七日間と決定。代表質問は八日、一般質問は九日。 (小倉貞俊)

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