新たな働き方が可能になる「協同労働」法案 参院で審議入り

2020年12月1日 21時30分
 働く人が出資し、運営にも携わる「協同労働」という新たな働き方を法制化する労働者協同組合法案が1日、参院厚生労働委員会で審議入りした。
 法案提出者の1人で立憲民主党の篠原孝衆院議員が趣旨説明した。法案は与野党全党・全会派が賛同する議員立法として6月の通常国会に提出された。
 法案は、協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規定を定めた。労働者協組は/(1)/組合員が出資/(2)/組合員の意見を反映/(3)/組合員が組合の事業に従事―という3原則に基づき運営される。設立に官庁の認可は不要で、労働者派遣事業以外の各業種を担うことができる。
 新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めが相次ぎ、職を失う不安が広がる中、自ら出資して主体的に働ける仕組みが整えば、就労機会の創出につながる。介護や子育て、街づくりなど、地域の需要に応じた事業を立ち上げやすくなる効果も期待される。

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