コロナ検査拒否で「罰則」条例案、最大会派が提出を断念 東京都議会

2020年12月2日 21時05分

提出断念を表明する「都民ファーストの会」の幹部=東京都庁都議会議事堂

 東京都議会最大会派の都民ファーストの会(50人)が提唱している新型コロナウイルス感染症対策の罰則付き条例案を巡り、同会派は2日、開会中の定例会での議案提出を断念することを明らかにした。都議会では反対が多数を占めており、提案しても否決が確実な情勢だった。「引き続き他会派と協議し、年明けの次期定例会に提出したい」としている。
 都民ファの小山有彦政調会長は報道陣に「なるべく多くの皆さんの理解を得るのが、私たちの原則的な姿勢だ」と説明。小池百合子知事を支える立場で共同歩調をとる公明党から「継続的な協議」の申し入れがあったとして、いったん取り下げるとした。
 条例案は都条例を改正する形で、感染疑いのある人が正当な理由なく検査を拒否した場合に行政罰(5万円以下の過料)を科すなどの内容。当初は、感染者が外出自粛要請に反して一定人数以上に感染させた場合や、事業者が休業要請に従わずに一定人数以上の感染者を出した場合も罰則対象にする方針だったが、他会派などとの調整を踏まえて修正していた。
 ただ主要会派では自民党(26人)や立憲民主党(5人)、共産党(18人)が一貫して反対。公明党(23人)も最後まで難色を示していた。都民ファの特別顧問を務める小池知事も静観し、庁内では都民ファの動向に懸念が出ていた。(松尾博史)

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