「夫婦別姓」自民党内で議論が活発に 実現求める若者らの署名は4日で3万筆

2020年12月3日 11時40分

3万筆を超える署名を橋本聖子・男女共同参画担当相(右)に手渡す桜井彩乃さん(中)ら=2日、内閣府で

 政府が年内に閣議決定する第5次男女共同参画基本計画の中で、選択的夫婦別姓制度導入の扱いが焦点になっている。女性政策を5年ごとに改定する節目を前に、自民党内では推進派と慎重派の議論が活発化。若者らの団体は実現を求める署名を政府に提出するなど、導入を強く要望している。(柚木まり)

◆「政治家がどう扱うかしっかり見ていきたい」

 30歳未満の若者によるプロジェクト「#男女共同参画ってなんですか」のメンバーは2日、制度導入を求めて4日間で集めた30178筆の署名を橋本聖子男女共同参画担当相に手渡した。橋本氏は、選択的夫婦別姓制度に触れ「支障を来したり不便だと思っている皆さんの声を大事に受け止め、解決していくのが政治の責務だ」と応じた。
 プロジェクト代表の桜井彩乃さん(25)は、制度導入に向けた具体的な工程を第5次計画に明記することなどを要望。「橋本氏の言葉は重い。短期間で集まった3万人の署名を政治家がどう扱うか、しっかり見ていきたい」と語った。
 制度実現への期待を巡っては、早稲田大の研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」によるネット調査で、60歳未満の成人男女7000人のうち70・6%が制度に理解を示したという数字もある。

◆慎重派議員「家族観を根底から覆す」

 自民党では、第5次計画案を審議する党内手続きを前に、先月下旬から賛成派と慎重派が相次いで勉強会を開催している。
 1日に開かれた党女性活躍推進特別委員会(委員長・森雅子前法相)では「国民が自分らしく生きることを尊重するのが政治の役割だ」「困っている人をどう救うか、党内が一致できる議論が必要だ」と導入に前向きな意見が出た。
 一方で、慎重派の議員からは「家族観を根底から覆す問題だ」「コロナ禍でこの問題を扱うのは、過去の長い議論を無視しているのではないか」との意見も相次いだ。

◆公明・山口代表は「時代に合った判断すべき」

 法相の諮問機関である法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を答申したが、自民党が了承せず法案提出が見送られた。
 制度導入を求める公明党の山口那津男代表は、1日の記者会見で「自民党は社会の変化や以前の結論を直視し、時代に合った判断をすべきだ」と語った。

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