労働者協同組合法案、きょう成立 「協同労働」の新たな働き方実現へ

2020年12月4日 06時00分
 働く人が自ら出資して運営に携わる「協同労働」という新たな働き方を実現する労働者協同組合法案は3日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。4日の参院本会議で可決、成立する見通し。
 公明党の桝屋敬悟衆院議員は採決に先立つ質疑で、法案提出者として答弁。「協同労働の基本原理に共鳴し、新たに労働者協同組合を立ち上げようという動きが出てくることを大いに期待している」と語った。
 法案では、協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた。組合員が出資して自らの意見を反映し、事業に従事するという基本原理で運営するよう規定。企業に雇われるのではなく、労働者がやりがいを感じられる仕事をつくり、主体的に働ける仕組みを整えた。
 既にNPO法人や企業組合として活動している団体でも、施行後、三年以内であれば労働者協同組合に組織を変更することができる。
 法案は全党・全会派の賛同による議員立法として今年6月の通常国会に提出された。介護や子育て、地域づくりといった多様な課題を解決する事業への参入、就労機会の創出につながると期待されている。

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