「組合結成の場合、労働者の権利認められる」労働者協同組合法 参院質疑要旨

2020年12月4日 06時00分
 参院厚生労働委員会で3日に行われた、労働者協同組合法案に関する質疑の要旨は次の通り。(中根政人)

◆労働者協同組合法案は「船」


 梅村聡氏(維新)議論が始まってから歴史がある。法案の取りまとめや提出に敬意を表したい。
 提出者・足立康史氏(維新)労働者協同組合法案は、労働条件や自己実現の問題を満たす大変興味深い「船」になっていると思う。
 石橋通宏氏(立憲民主)労働組合が結成された場合に、労働者としての権利は保護されるという理解でよいか。
 提出者・篠原孝氏(立民)一般的な労働組合に認められる権利・権能は全て認めるものと考えている。
 里見隆治氏(公明)NPO法人や企業組合が、労働者協同組合になることは可能か。
 提出者・桝屋敬悟氏(公明)組織変更は、法施行前に企業組合やNPO法人の形態をとって活動している団体にのみ適用する暫定的な措置として、期間は施行日から3年以内に限るとしている。

◆中小企業の受け皿にも


 石田昌宏氏(自民)
労働者協同組合は、地域で頑張っている中小企業の事業承継に使えるのではないか。
 提出者・橋本岳氏(自民)海外における事例もあると聞いており、労働者協同組合が受け皿になる可能性も十分にあるのではないかと思っている。
 田村麻美氏(無所属=国民民主会派)通常の事業運営に加えて、事業拡大や人材育成の資金を確保していくことが重要だ。
 桝屋氏この法案の特徴的な制度の1つだが、就労創出等積立金や教育繰越金に関する規定を設けた。就労創出等積立金は事業づくり、教育繰越金は人づくりのための資金だ。
 倉林明子氏(共産)「労働者性」を担保していくための指針の策定が必要になってくる。
 厚労省局長 厚労相が労働者協同組合の適正な運営に資するために必要な指針を定めるとされ、指針の策定に当たっては労働政策審議会の意見を聞くこととされている。国会の議論も踏まえ、指針の具体的な内容を検討したい。

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