衆院憲法審査会 各党の自由討議詳報

2020年12月3日 19時47分

国会議事堂


 衆院憲法審査会で3日行われた各党による自由討議の要旨は次の通り。(国民投票法改正案に関する法案審議部分は省略)
 大串博志氏(立憲民主) 日本学術会議における首相の会員任命拒否の根拠として、憲法15条1項の公務員選定における国民の権利という規定を利用して政府から語られた。どこをどう読めば任命拒否できるという解釈に至れるのか理解できない。このような乱暴な憲法の利用、悪用自体が大問題だ。
 石破茂氏(自民)審査会を小委員会に分けて、47都道府県、できれば全小選挙区で議論すべきだ。運営について幹事で議論し、合意を得て、とにかく国会が最高法規である憲法の改正に真摯しんしに臨んでいる姿勢を見せることが何より必要だ。
 大口善徳氏(公明)国民投票法についてはCM規制のほか、投票日当日の運動の可否などさまざまな論点が提起されている。論点ごとにかみ合った議論をして結論を出していくには、幹事会の下に検討会を設置して議論を集約してから審査会の審議に反映させていくことも検討に値する。
 足立康史氏(維新) 国民投票法改正案について日本維新の会は先週の審査会で、ただちに採決するよう動議で訴えた。(年明けに)通常国会が開会されれば遅滞なく採決すべきだ。
 山田賢司氏(自民) 憲法56条は(本会議の定足数について)総議員の3分の1の出席を求めている。「出席」は現行では(議場に)存在すること。感染症が広がった時、国会が機能しない状態になってはいけない。憲法の文言を変える必要があるのか審査会で整理していく必要がある。
 山花郁夫氏(立民) (与野党の)筆頭幹事間の協議で(投票の利便性向上など改正案の)7項目の質疑はちゃんとしたいと言ってきた。きょうの(法案審議での)質疑はかみ合っていないと感じた。引き続き議論が必要だ。
 本村伸子氏(共産) 国民投票は国民誰もが自由に意思を表明し、運動が自由にできることが原則でなければならない。現行法は公務員や大学教員から幼稚園の先生まで、教育に携わる全ての人の国民投票運動を禁止している。主権者である国民の意思を最大限くみ尽くすことに反する。
 山尾志桜里氏(国民民主) 憲法で緊急事態の時に行政権の強化を認める場合は、国会の関与方法や期間、延長の可否、司法救済などの手続きやルールを事前に決めておくのが肝だ。
 中谷元氏(自民) 平和安全法制が成立して5年。あれだけ真剣に集団的自衛権や自衛隊の対応を議論した。野党のあの時の熱気と憲法への問題意識はどこにいったのか。憲法9条は多く変遷を遂げて現在に至っている。審査会で9条も含めてしっかり議論すべきだ。
 奥野総一郎氏(立民) (9条を含む自民党の改憲)4項目を前提に議論を急ぐ姿勢は審査会の創設理念に反する。今は一致団結してコロナ禍に対処すべきだ。国民投票法改正案を採決したら、ただちに4項目提案に移ることはないと、はっきりさせてほしい。
 新藤義孝氏(自民) 法案審査をしようというものはその手続きを進め、次の議論については論点整理をして新たに法案を出せるように審査会をやる。一方で憲法本体の議論は粛々とやっていく。

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