国民投票法改正案 与党は来年1月採決を主張 衆院憲法審査会

2020年12月3日 20時03分
 衆院憲法審査会は3日、改憲手続きを定める国民投票法改正案の質疑を行った。実質審議は先月26日に続いて2回目。駅や商業施設に「共通投票所」を設けることなど7項目の見直しに関し、与党は各党におおむね異論がない内容だとして、来年1月召集の通常国会での採決を主張。立憲民主党は期日前投票の時間を短縮できる規定など問題点を挙げて慎重審議を求めた。
 立民の本多平直氏は、改正案で期日前投票所の開始時刻の繰り下げや終了時刻の繰り上げを認めていることについて、同様の規定がある一般の選挙では「投票時間が短くなる事例もある」と指摘。改憲の是非を問う重要な国民投票で、民意を示す機会を制限できるのは不適切と強調した。共産党は「一方的に与党が採決することは認められない」と訴えた。
 これに対し、採決を容認している国民民主党の山尾志桜里氏は「住民の生活実態を一番知っている自治体が柔軟に時間を設定することで投票しやすくなる」と反論。与党は「質疑はほぼ尽きている」と速やかに結論を出すよう求めた。
 この日は質疑の後、自由討議も行われた。前回の審議で日本維新の会が提出した質疑打ち切りと採決を求める動議の扱いは、幹事会で引き続き協議することになった。(川田篤志)

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