GoTo見直しなお慎重、移動制限に否定的 加藤官房長官「感染対策徹底を」

2020年12月7日 19時06分
記者会見する加藤官房長官=7日午前、首相官

記者会見する加藤官房長官=7日午前、首相官

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 加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の見直しに慎重な姿勢を重ねて示した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長はさらなる感染拡大を防ぐため、人の接触を減らす対策の実施を求めるが、政府は経済再生を重視し、人の移動の制限に否定的だ。
 尾身氏は6日のNHK番組で「医療現場は悲鳴を上げている。『Go To トラベル』を含めて人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須だ」と指摘。5、6両日の共同通信社の世論調査では、事業に関して、48.1%が「全国一律に一時停止すべきだ」、30.1%が「東京都も一時停止すべきだ」と回答し、見直しを求める声が上がっている。
 加藤氏は7日の会見で「感染対策をしっかり講じることを前提に、事業を適切に運用していきたい」と継続する考えを強調。観光支援事業について「最大で5兆円の経済効果、46万人の就業誘発効果があったという民間試算もある」と経済再生や雇用確保の利点を訴えた。
 人の往来が活発化する年末年始の対応を問われたのに対しては「最大限の警戒が必要な状況で、危機感を持って対応している」としたが、帰省の是非には言及しなかった。忘年会や新年会など飲酒を伴う会食に関して「感染予防対策の徹底をお願いしたい」と述べるにとどめた。(村上一樹)

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