住宅ローン、自動車の減税延長へ 自公が税制改正大綱の方針決める

2020年12月10日 09時02分
 自民・公明両党は2021年度の税制変更で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みを防ぐため、家や車の購入に伴う減税措置を延長する方針を決めた。政府が看板施策に掲げる「脱炭素社会の実現」や「デジタル化の推進」に向け、企業の投資を減税で後押しする優遇措置も設ける。(大島宏一郎)

◆入居期限を22年に延長、床面積も緩和

 両党の税制調査会は9日夜に開いた協議会で、10日にも税制改正大綱を取りまとめる方針を確認した。
 個人向けでは、お金を借りて住宅を買った人を対象に、所得税や住民税を安くする「住宅ローン減税」を見直す。今年末だった入居期限は22年末に延長。減税を受けられる物件の床面積も「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和する。

◆「エコカー減税」も2年間延長

 車を持つ人が車検時に納める「自動車重量税」で燃費の優劣に応じて税金を減免する「エコカー減税」も、来年4月末までだった期限を2年間延長する。一方、電気自動車(EV)より環境性能が劣るのに、一律に免税対象だった「クリーンディーゼル車」は、燃費の性能に応じて減免する仕組みに変更。車の取得時に納める「環境性能割」の軽減措置も延長する。
 企業向けでは、EVに使われるリチウムイオン電池など、二酸化炭素の排出削減につながる生産設備を導入した場合、投資額の最大10%を、納める法人税から差し引けるようにする。また、インターネット上でデータを管理できる「クラウドサービス」を導入すると、投資額の最大5%を納税額から差し引ける優遇措置も新設する。

◆固定資産税も来年度限りの措置も

 この他、住宅地や商業地にかかる固定資産税は、近年の地価上昇による負担増を抑える特例措置を来年度に限って設ける。具体的には、来年度の納税額が上がる予定の土地は本年度と同じ税額に据え置き、地価が下がる予定の土地は税額をそのまま引き下げる。

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