生殖補助医療を考える超党派議連発足 「出自を知る権利」「代理出産の在り方」など議論へ

2020年12月9日 21時09分

「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」の設立総会であいさつする会長の野田聖子自民党幹事長代行(右から4人目)

 第三者から卵子や精子の提供を受けて生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法が成立したことを受け、同法を提出した超党派国会議員らでつくる「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」(会長・野田聖子自民党幹事長代行)が9日、設立総会を国会内で開いた。約30人が出席し、残された課題の議論の進め方などを確認した。(坂田奈央)
 当事者団体などから指摘があった、子の「出自を知る権利」や代理出産の在り方を議論するため、有識者らに国内外の現状を聞くことを決めた。出自を知る際に必要な精子・卵子の提供者や提供を受けた人に関する情報の保存・管理についても早急に検討する。
 同法は自民、立憲民主、公明など6党が共同提出。生殖補助医療で生まれた場合の親子関係を法的に位置付けた。課題も多く残っていることから、付帯決議で「2年後をめどに法的な措置を検討する」と明記した。
 野田氏は総会後、記者団に「ようやく高度生殖補助医療に関わる諸問題の解決の土台ができた。不備な点は、さまざまな意見を聞き速やかに解決していきたい」と話した。

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