「学術会議は政府から独立、新組織に」 自民PTが提言、年内に一定の方向性<任命拒否問題>

2020年12月11日 15時37分

「組織のあり方について、年内に一定の方向性を示す」と自民PTが提言した日本学術会議

 日本学術会議の在り方を検討する自民党プロジェクトチーム(PT)座長の塩谷立元文部科学相らは11日、井上信治科学技術担当相と東京都内で会い、学術会議を政府から独立した法人格を持つ新組織に移行させるのが望ましいとするPTの提言を提出した。井上氏は「政府と学術会議が共に未来志向で取り組む道筋を考えたい」と表明。会談後の記者会見で「年内に一定の方向性を示したい」と述べた。
 井上氏は会談で、国の機関からの切り離しも含めた検討を学術会議に要請していると説明。学術会議側の反応も踏まえ、政府として判断する意向を示した。塩谷氏は「提言機能の強化が求められる。しっかりと方針を決め、実行に移してほしい」と強調した。
 自民党PTの提言は、学術会議の新たな組織形態を「独立行政法人、特殊法人、公益法人など」と例示。独立時期は、会員の次期改選期に当たる2023年9月をめどとした。政府に対し、おおむね1年以内の制度設計と法改正を要請した。
 独立後の運営を巡っては、急な自己資金の獲得は困難だとして、当面は政府が基礎的な予算措置を続ける必要があると指摘。自主財源の強化や、現会員の推薦に基づく会員選出方法の見直しも求めた。(共同)

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