差別禁止条例の成立から1年も、やまないヘイト…「実効性」と「全国化を」 川崎の市民グループ

2020年12月13日 12時38分

「川崎の条例の全国化が必要」と語る中村一成さん=川崎市川崎区で

 川崎市の差別禁止条例成立一周年を記念し、市民グループが十二日、川崎区内で条例の現状と課題を考える集会を開いた。全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の理念が評価される一方で、「差別はやんでいない。市に実効性ある条例執行を求めたい」として、グループで市への署名活動を始めるとした。
 市民グループは「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」。母親が在日コリアンのジャーナリスト中村一成さんが、京都の朝鮮学校が差別街宣にさらされた二〇〇九年の事件などの取材を振り返り「差別と向き合うのはつらいが、闘うことで前進できる。川崎は『進歩』を体現している」と評価。国や自治体が差別を禁じるメッセージ性は大きいとし、「社会全体の反差別意識を高める。川崎の条例の全国化が必要だ」と求めた。
 一方で、条例施行後もやまない川崎駅前のヘイト街宣や差別落書き、ネット上のヘイト投稿の放置などの課題も報告。同ネットワークは「市の被害者救済や拡散防止策はあまりに遅く、有効な対応がとれていない」として、来年三月をめどに万単位の署名を集めると発表。条例違反のヘイト街宣に対し、市が公に非難するなどの抑止策を講じることなどを求めるとした。 (安藤恭子)

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