「GoTo トラベル」全国で一時停止 28日から1月11日まで、首相が方針転換<新型コロナ>

2020年12月14日 22時39分

首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする菅首相(左から2人目)

 菅義偉首相は14日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、観光支援事業「Go To トラベル」を今月28日から来年1月11日まで、全国で一時停止すると表明した。1月12日以降の扱いは改めて判断する。感染拡大に歯止めがかからない状況を踏まえ、首相は「GoToトラベル」の全面的な見直しに方針転換した。飲食店などの営業時間短縮も延長する方針を示した。年末年始の期間は協力金の単価を倍増し、最大で1カ月当たり120万円とする。

◆過去最多の感染記録、逼迫する医療現場

 国内での新型コロナの新規感染者は12日に過去最多の3000人超を記録。医療現場の逼迫ひっぱくへの懸念が深まっている。首相は「皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるように最大限の対策を講じる」と述べた。全国一時停止に先立ち、従来の札幌市、大阪市に加え、東京都と名古屋市を目的地とした利用を停止。東京と名古屋を出発する分は利用を控えるよう求めた。
 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は全国一時停止判断について「踏み込んだ対応だ。決意の表れだ」と評価した。官邸で記者団に語った。

◆都も営業時間の短縮要請を延長へ

 関係者によると、都は今月17日までとしている酒類提供の飲食店やカラオケ店に対する午後10時閉店の営業時間の短縮要請を来年1月11日を軸に延長する方向だ。
 大阪府は、府民に4日から15日まで出している不要不急の外出自粛要請についても延長する。沖縄県は14日、那覇、浦添、沖縄3市の飲食店などに、17日から28日にかけて午後10時までの時短営業を要請すると決めた。
 首相は対策本部に先立ち、国立国際医療研究センター(東京都新宿区)を視察した。清掃作業にも従事している看護師の負担軽減のため、政府から専門業者に要請する考えを示した。加藤勝信官房長官は記者会見で、コロナ対応で医療機関などに派遣される医師や看護師の処遇に配慮するため、補助金上限額を倍増すると明らかにした。

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