牛久入管問題「コロナ禍でも長期収容」 考える会、つくばで活動報告
2020年12月15日 07時41分
長期収容を批判する田中喜美子代表＝つくば市で
法務省東日本入国管理センター（牛久市）に収容されている外国人らを支援する市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」は十三日、つくば市のつくばイノベーションプラザで年間活動報告会を開き、長期収容が常態化している日本の入国管理収容制度を批判した。
約百人が出席し、田中喜美子代表や外国人の人権問題に取り組む駒井知会（ちえ）弁護士らが牛久入管の現状や今後の課題について報告した。
牛久入管は、超過滞在や在留資格がない外国人らを送還するまでの間、収容する施設。非正規滞在者への対応の厳格化などで長期収容が急増する中、昨年は入所者の自傷行為やハンガーストライキが頻発した。
今年は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、集団生活で三密が起きがちな施設内の生活環境が問題視された。法務省は感染防止対策の一環で、一時的に収容者の身柄拘束を解く「仮放免」を積極的に実施し、収容者数が激減。牛久入管では常時三百人前後が収容されていたが、十月一日時点で九十四人。ただし、六カ月以上の長期収容者は六十九人に上るという。
田中代表は「長期収容者から解放されているのではなく、収容期間が四年以上の人がボロボロと残っている。収容され続けている人のストレスは重く、昨年来のハンストも断続的に起きている」と訴えた。
駒井弁護士も「コロナ禍でも全件収容主義、原則収容主義は何も変わっていない」と指摘。長期収容の解消を名目に検討が進められている出入国管理法の改正案については「法改悪を阻止し、絶対に人権蹂躙（じゅうりん）をしない仕組みを作っていこう」と呼び掛けた。 （佐藤圭）
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