「それは違います」と否定も…事実上の関電支援 青森むつ市の核燃料貯蔵施設「共用」方針 電事連会長の一問一答

2020年12月17日 17時21分
 原発の使用済み核燃料の保管先や停滞しているプルサーマル発電を巡り、電気事業連合会(電事連)の池辺和弘会長=九州電力社長=は17日、梶山弘志経済産業相との面会で、青森県むつ市で建設が進む中間貯蔵施設について共用の検討を始めると表明した。東京電力と日本原子力発電の核燃料の受け入れを前提とした施設の共用が実現すれば、運転期間40年を超えた原発の再稼働を巡り、福井県から中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう求められている関西電力を支援することになる。このため、青森県やむつ市が、共用を認めるかが今後の最大の焦点だ。(小野沢健太)

報道陣の質問に答える電事連の池辺和弘会長=17日午後、経産省で

 池辺会長は梶山経産相との面会後に経産省内で6分程度、報道陣の取材に応じた。やりとりは以下の通り。

◆貯蔵施設の共用 「これから検討に着手」

Q)大臣の反応を受けて会長としての所感と、共同利用への課題は。
 まず大臣からはご報告したことにご理解いただいて「しっかりやってくれ」という風にお話をいただいたので、引き続き国と私たち電気事業者と一緒になって燃料サイクルを進めていかなければいけないなという思いを強くしたところです。それから、中間貯蔵施設の共同利用についてはこれから検討に着手するということですから、今何が課題かということはないけれども、まずはご地元にしっかりと説明して検討に着手させていただくということが、課題だと思っています。
Q)青森県のむつ市長は、施設の共用に懸念を示している。そのことへの所見と関西電力の支援の有無は。
 むつ市長は、国も小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官が帯同してくれるということで、ぜひお話を聞いていただきたいというようにもう一度調整したい。後段については、われわれ電事連全体として柔軟性を高めるとか、選択肢を広げるという意味で中間貯蔵施設を活用ということですので、その後、個社でどうするかという問題ですので、それは個社で判断されると思います。

◆プルサーマル12基は「中間目標。下方修正ではない」

Q)プルサーマルが少なくとも12基ということで以前より下方修正では。
 以前16~18基ということを言ってましたが、これは目標を下ろしたのではなくて、やはり16~18基必要だと思うのですが、ただ、2030年までにどうかと言うと、それは六カ所再処理工場(青森県六ケ所村)の操業と考えて、まずは12基を当面の目標にしようと、中間目標にしようという位置づけなので、下方修正したものではないと思っています。
Q)30年度までに12基というのは最大の目標と考えているのか。
 もっと上にいければいいんですけど、少なくとも12基は必要と考えています。
Q)再処理工場の稼働に今回のことが影響するか。
 六カ所の再処理工場は、800トン再処理するとプルトニウムが6.6トンくらい出るんですけど、それをプルサーマルで消費する、増えないようにしていくには12基が必要かなと考えておりまして、稼働に影響が出ないように、何とか少なくとも12基にしたいと考えています。
Q)そうなると海外分のプルトニウムを削減できないがどうするのか。
 
 12基で終わりじゃなくて、その先16~18基を目指していますので、その後プルサーマルが増えてきますので、そこで海外のものも。あの、海外のものを先に炊くとか六カ所のものを先に炊くとか色つけは今のところ考えてないんですけども、全体の量を減らしていく方向にはすると思います。

◆関西電力への支援では?「それは違います」

Q)今回の検討は、40年超の原発再稼働を目指す関西電力への支援という色合いが強いと思うが、支援ではないのか。
 私は第5次エネルギー基本計画でも、使用済み燃料の選択肢を広げると書いてあるのだから、それに対する答えだと思っています。個社の動向が念頭にあるわけではありません。
Q)関西電力の支援のためではない?
 それは違います。
Q)共同利用になると地元への理解が大事になる。地元理解をどう考えるか。
 まだ共同利用については検討に着手してない段階です。これから検討に着手します、着手したいんですということを明日、清水副会長と国から小沢統括調整官がご一緒していただけるということなので、地元にこういうことなんですよときちんと説明して検討に着手させていただきたいという話をしてくるつもりです。

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