コロナ禍での減税 是か非か 県立浦和高で白熱ディベート

2020年12月21日 07時07分

作戦タイムで反論法を話し合う背黒さんら肯定側チーム=県立浦和高校で

 埼玉県立浦和高校(さいたま市浦和区)で十五日、社会科の授業の一環で税制に関するディベートが行われた。
 「コロナ禍において、消費税を減税すべきか」をテーマに生徒が肯定側と否定側に分かれ、熱い議論を戦わせた。
 公民科の高橋律夫教諭が国税局などに申し入れて企画し、今年で八回目。議論に使う資料などは生徒が自分たちで準備した。
 三年一組(四十一人)では減税肯定の五人が、購買意欲の減退を抑える効果などが見込めるなどと主張。作戦タイムを挟んで否定側の五人は「減税で飲食や娯楽の消費が増えれば新型コロナウイルスの感染が広がる」「国民に施せるサービスが減る」などと反論した。さらに肯定側がドイツやマレーシアなどでの減税効果の事例を挙げて再反論すると、否定側は「もともと豊かなドイツとの比較はおかしい」などと返して議論が続いた。
 他の生徒が審査員役となり、二十三対八で肯定側が多くの支持を集めた。肯定側で結論を述べた背黒智晴さん(18)は「毎日の生活に関わるので関心をもって調べた。税は否定しないが、改善の余地はあると思う」と話した。 (前田朋子)

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