新型コロナ 茨城県が外出自粛、時短要請を全面解除 新規感染の大幅減で21日から

2020年12月21日 08時02分
<コロナと生きる@いばらき>

感染拡大の抑え込みが成功したとアピールする大井川知事=県庁で

 茨城県は二十日、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているとして外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請していた土浦市、つくばみらい市、利根町について、新規感染が大幅に抑制されているとして、二十一日から要請を解除すると発表した。最大十三市町に出た要請は全面解除になった。年末年始の対応は、今後一週間の状況を踏まえて判断するとしている。 (宮尾幹成)
 県は十一月二十七日以降、直近一週間で人口一万人当たりの新規陽性者数が平均一・五人を超えた県南・県西・鹿行地域の計十三市町を順次「感染拡大市町村」に指定。住民には不要不急の外出自粛を、酒の提供や接待を伴う飲食店などには午後十時〜翌午前五時の営業自粛を求めてきた。十二月十四日以降は土浦、つくばみらい、利根の三市町が対象だった。
 この日、県庁で記者会見した大井川和彦知事は、飲食店や医療・福祉施設でクラスター(感染者集団)が発生した際の感染拡大の抑え込みが奏功し、二十日までの一週間で「感染拡大市町村」に該当する市町村はなくなったと説明した。
 知事は、県内の人口一万人当たりの新規陽性者数が十九日には〇・五人まで下がり、近隣の埼玉、千葉、栃木、福島各県より低くなったとして、「全国的な感染者の拡大傾向の中で、極めてまれな成功事例」とアピールした。
 その上で「全国的には東京、大阪などを中心に感染者数の拡大に歯止めがかからない。引き続きの警戒を怠らないことが大事だ」とも語った。
 一方、十一月下旬にクラスターが発生した会食に参加して感染した医療従事者の職業を、県が本人の意向を踏まえて「自営業」と発表していた問題について、知事は「大いに反省すべきところがある。どういう対応が適切なのか、早急に検討したい」と述べた。
 県は現在、年代と性別、居住市町村以外の情報は、本人の了解を得た上で発表している。知事は、「交渉次第で(職業の)カテゴリーが変わることを避ける」ため、医療従事者については本人の了解がなくても職業を公表する▽本人が拒否した場合は職業を発表しない−といった対応が考えられると指摘した。
 知事はこの日、記者会見に先立ち全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」のオンライン会議に出席した。
 年末年始の「Go To トラベル」事業の全国一斉停止に関して、「検査態勢を拡充していれば、検査をして陰性だった方には利用していただくオプションも可能だったかもしれない」と発言し、知事会として政府に検査拡充と事業の柔軟な運用を求めてほしいと促した。

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