2021年度予算案106兆円 新型コロナ対応で利用者負担アップも "借金"はさらに増え

2020年12月22日 06時00分
財務省

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 政府は21日、2021年度予算案を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染症対策に備える予備費5兆円を積むなどし、一般会計の総額は106兆6097億円となった。国の借金に当たる国債の新規発行額は約43兆6000億円に膨らむ。暮らし関連では、新型コロナに対応する医療機関の診療報酬を引き上げることで利用者の窓口負担が増えるなど、生活に影響を与える政策も少なくない。(桐山純平)
 予備費は例年、5000億円を計上していたが、新型コロナ対策を理由にさらに5兆円積み増した。予備費は国会の承認なしに政府が使途を決められるため、効果的に使われたかどうかのチェックが重要となる。
 予備費以外の新型コロナ関連政策では、地方でのテレワーク導入を後押しするほか、雇用の悪化を受け再就職の支援を強化する。一方、コロナ対応の特例として医療機関の診療報酬や、介護サービスなどを提供する事業所への報酬を引き上げるため、介護利用者や患者の一部で負担が上がる。
 子育て関連では、保育施設の確保や不妊治療の助成拡充など少子化対策を進める。国の「ベビーシッター派遣事業」は、利用料の割引額を現行の1日2200円から倍増させる。
 一般会計の総額は9年連続で過去最大を更新。前年度当初より約4兆円膨らみ、3年連続で100兆円を超えた。予備費の大幅積み増しに加え、社会保障費が過去最大を更新したほか、防衛費も9年連続で増えた。
 財源となる税収は、新型コロナによる企業業績の低迷を織り込み、11年ぶりの減収見込み。国の借金に当たる国債の新規発行額は、前年度当初比で11年ぶりに増加。借金はさらに増え将来世代の負担が増す。

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