<東京五輪・パラ予算>枠外の関連経費が800億円超 警備、強化費が「予算」に組み込まれないのはなぜ?

2020年12月22日 21時28分
 東京五輪・パラリンピックの大会経費は1兆6440億円で確定したが、この枠外にも各省庁に関連経費がある。延期決定後に計上された本年度第3次補正予算案と来年度予算案から大会に関連づけた事業を集計すると、少なくとも約800億円に上る。
 スポーツ庁は海外選手団の事前キャンプにおける新型コロナ対策で127億円を計上し、検査や専用車両での輸送に使う。東京大会と北京冬季大会のメダル獲得に向けた国内の競技強化に103億円、国立競技場の感染症対策にも20億円を投じる。
 厚生労働省は海外からの観客受け入れを想定し、健康観察アプリの開発などに95億円を盛り込んだ。観客にはアプリを利用してもらう代わりに、新型コロナ対策の入国後の隔離を求めない方針だ。警察庁は延期で本年度使わなかった予算を繰り越し、大会警備に224億円を充てた。
 こうした予算を大会経費に含めない理由について、組織委員会の財務担当者は「一般的な行政目的の事業は五輪も恩恵を受けるが、大会と直接関係するわけではない」と説明した。
 関連経費は延期前から各年度の省庁予算に盛り込まれている。延期前、会計検査院が昨年12月に出した報告によると、大会経費を含めて総額3兆円の支出が確実になっている。

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