横浜市のIR誘致で住民投票を 是非巡り市民団体が直接請求

2020年12月23日 11時40分 (共同通信)
 IRの是非を問う住民投票条例の制定を求めて直接請求する藤田みちる共同代表(左)=23日午前、横浜市役所

 IRの是非を問う住民投票条例の制定を求めて直接請求する藤田みちる共同代表(左)=23日午前、横浜市役所

  •  IRの是非を問う住民投票条例の制定を求めて直接請求する藤田みちる共同代表(左)=23日午前、横浜市役所
 横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡り、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は23日、是非を問う住民投票条例の制定を、市に直接請求した。
 林文子市長は地方自治法に基づき、20日以内に議会を招集し、条例案を提出しなければならない。しかし、議会は誘致に積極的な自民、公明両会派が過半数を占めており、否決の可能性が高い。
 林市長は10月の記者会見で、住民投票が実施され、反対多数となった場合は誘致を撤回する考えを示したが、12月の議会では市議の質問に「法に基づく手続きが進められている段階のため、お答えは控える」と述べるにとどめた。

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