コロナ対策、公立小中高の94%で教員が消毒 精神疾患で休職、過去最多

2020年12月25日 05時50分
文部科学省

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 文部科学省は25日、公立小中高校などの教員の働き方に関する調査結果(9月時点)で、休校が続いた4~5月は長時間労働が大幅に減ったが、7~8月は小中学校で昨年よりやや増えたと公表した。夏休み期間の短縮などが影響した。コロナ対策として94%の教員が清掃や消毒をしたと回答、同省は「現場は大変苦労している」と負担軽減に取り組むとした。
 一方、2019年度に精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は全国5478人で過去最多だったことが人事行政状況調査で判明。業務量の増加や複雑化、職場の人間関係などが背景にあるといい、同省は「働き方改革を推進し、ハラスメント防止を徹底する」としている。
 精神疾患で休職したのは全教員約92万人の0・59%で、09年度に次いで過去2番目に高い割合だった。男性が2382人、女性が3096人。学校種別では小学校が2647人、中学校が1387人、高校が768人、特別支援学校が649人など。
 年代別では50代以上が1789人、30代が1477人、40代が1380人だった。
 文科省の担当者は「新学習指導要領への移行、保護者の要望への対応などで負担が大きくなっている。20年度以降はコロナ対応による過度な負担も心配で、さらに勤務時間の管理、外部人材の活用、教職員定数の改善などを進めていきたい」としている。(土門哲雄)

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