新型コロナで不安…婚姻数が減少 政令市・中核市の9割で

2020年12月29日 18時32分

厚生労働省の入る霞が関の合同庁舎

 
 全国計80の政令指定都市、中核市の約91%で、4~6月の婚姻数が前年同期に比べ減少したことが29日、共同通信の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などにより、都道府県を含む自治体の約43%が「今年の動きは例年と違う」と回答。要因としてコロナによる不安感などを挙げる自治体もあった。
 調査は11月下旬、20政令市と60中核市、47都道府県の計127自治体を対象に実施した。厚生労働省の人口動態統計速報によると、1~10月の全国婚姻数は前年同期から約13%減った。
 緊急事態宣言の影響が色濃い4~6月の婚姻数について政令市、中核市でみると、無回答または不明と答えた7市を除く全てで前年同期に比べ減少。昨年5月は改元に合わせた「令和婚」が増えた一方、今年は外出自粛などが影響し大幅に減った。21自治体が「先行きの不安感や結婚式の開催控え」(前橋市)や「雇用情勢の悪化を受けて結婚に慎重になる人が多い」(新潟市)など、コロナを理由に挙げた。国際結婚が減った地域もある。(共同)

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