出生後8週以内に男親の育休取得を 2022年度実施を目指す厚労省案

2021年1月4日 06時00分
 厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するため、子の出生後8週間以内に休みを取りやすくする「男性版産休」の制度案をまとめた。企業に対象社員への個別の働きかけを義務付けることなどが特徴。菅義偉首相の思い入れが強い政策の一つで、政府・与党は関連法案を今月召集の通常国会で成立させ、2022年度からの実施を目指す。実際に取得率が高まるかどうかは企業側の意識や環境によるところが大きい。(坂田奈央)

◆「夫の協力が得られれば…」

 「産後、日中も夜間の対応も全て一人で育児を担った。夫に協力してもらえていれば」。愛知県の30代の女性は振り返る。睡眠不足と過労が原因で産後うつを発症。職場復帰できなくなり、見込んだ収入が得られない上に、医療費や、休養のために子を預ける費用がかさんだという。
 厚労省の調査によると、産後2週~1カ月の間にうつを発症する女性が多い。制度案では、子の出生後8週間に配偶者の出産時と退院時など2回に分けて育児休業を取得できることとした。取りやすさを重視し、取得申請期限を現行の「1カ月前」から「2週間前」までに短縮。企業には対象者への制度周知と意向確認を義務付ける。
 制度案を議論した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)では、使用者側から「申請から取得までの期間が短い」「手続きが煩雑になる」などの反対論も出た。政府は人手不足が深刻な中小企業に対し、代替要員の確保を支援する方針を掲げ、理解を取り付けた。

◆産後うつの重症化は子への虐待に

 男性の育休取得推進を政府に提言してきたコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は、男性版産休を「長年1ミリも動かなかった中で、大転換と言える」と歓迎。配偶者の産後うつが重症化した場合、子への虐待や自殺につながるリスクがあり、産後8週間に注目した意義は大きいと指摘する。
 男性版産休は、子育て政策の充実に重点を置く首相が主導。昨年12月の講演で「少子化問題を解決するには『イクメン』が当たり前になることが不可欠だ」と必要性を強調した。政府は国家公務員の一般職などで男性育休取得の取り組みを先行させ、昨年4~6月に子が生まれた対象職員の約85%が上司と共に1カ月以上の取得計画を立てた。

◆「属人的な仕事の進め方、見直しを」

 だが、一般の中小企業まで広く普及させるには、休みを取りにくい職場の雰囲気が壁になってくる。
 連合が昨年10月に実施した20~59歳の働く人対象の調査で、育休未取得の男性に理由を聞くと「代替要員がいない」(53.3%)が最多だった。小室氏は「属人的な仕事の進め方をしている企業は、これを機に見直すべきだ」と提案する。
 ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員は「新制度で重要なのは、トップが旗振り役になるなど会社全体で意識を高めること。そうでなければ単なる周知になりかねない」と話す。

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