<新型コロナ>早ければ7日にも緊急事態宣言を再発令 4都県対象に1カ月程度軸に

2021年1月4日 22時14分
 菅義偉首相は4日、官邸で年頭記者会見を開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県を対象に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。早ければ7日にも発令する見通し。期間は1カ月程度を軸に調整している。昨年4月の発令時に経済が打撃を受けたことを踏まえ、首相は飲食店などを念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的」と強調。措置の対象を絞る考えを示した。(上野実輝彦、村上一樹)

◆「小中学校の一斉休校、今の時点で考えていない」

 宣言が発令された場合の対応を巡り、西村康稔経済再生担当相は四日の記者会見で「小中学校の一斉休校は今の時点では考えていない」と話した。大学入学共通テストなどの入試も、感染防止対策を徹底した上で実施する見通しを示した。

年頭の記者会見を行う菅首相=4日、首相官邸で(小平哲章撮影)

 会見で首相は「発生源を特定できない大部分は飲食の関係だと専門家が言っている」と述べ、飲食店関連を中心に措置を講じる考えを表明。緊急事態宣言の根拠となる新型コロナ特措法については「給付金と罰則をセットにし、より実効性のある対策をとる」とし、18日召集の通常国会への改正案提出を明言した。
 新型コロナのワクチンを巡っては「2月下旬までに接種開始できるよう準備を進めている」と語った。観光支援事業「Go To トラベル」の全国1時停止措置が11日に期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開は難しい」と述べた。

◆住民の外出自粛、施設の休業など要請可能に

 緊急事態宣言は特措法に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令できる。発令後は対象の都道府県知事の権限が強化され、知事は住民の外出自粛や施設の休業・時短営業を要請できる。ただし、現行法では要請に応じない場合の罰則はない。
 緊急事態宣言は新型コロナが急速に拡大した昨年4月7日、7都府県を対象に初めて発令された。対象区域は一時、全都道府県に拡大し、最終的に全国で解除されたのは5月25日だった。政府は発令に際し、専門家による新型コロナ感染症対策分科会や基本的対処方針等諮問委員会を開き意見を聞いて決定する。

関連キーワード

PR情報

政治の新着

記事一覧