<新型コロナ>県、時短要請 12日から全域に 政府が緊急事態宣言検討

2021年1月5日 07時21分
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が週内にも埼玉など首都圏の一都三県に緊急事態宣言を出す見通しの中、県は四日、対策本部会議を開き、三市区の飲食店などに要請している営業時間の短縮を、現在の午後十時までから午後八時までに前倒しし、十二日からは対象を全県に拡大することを決めた。 (飯田樹与)
 県は十一日まで、さいたま市大宮区と川口市、越谷市の酒類提供の飲食店とカラオケ店に、営業時間を午前五時〜午後十時とするよう要請している。これらの店舗には八〜十一日、営業時間を午後八時(酒類提供は午後七時)までとするよう求める。十二〜三十一日は、対象をカラオケ店などを含む県内の全ての飲食店に広げる。
 県関係者によると、十二日以降の全期間で協力した店には百万円を支給する。
 また、県民には八〜三十一日、午後八時以降の不要不急の外出自粛を呼び掛けるほか、県内企業のテレワークの徹底、職場や寮などでの感染防止策の徹底などを求める。
 四日は一都三県の知事らによるインターネット会議があり、首都圏一体の取り組みを確認した。その後に会見した大野元裕知事は「みなさんの協力が人の命を救い、医療機関の崩壊を防ぐ」と述べ、県民に理解を求めた。
 政府が緊急事態宣言の発出を調整していることについては「歓迎したい。ただ、混乱を避けるためにも周知期間を設けてほしい」と述べた。

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