97%が雇用、事業継続に懸念 成田空港 関連企業アンケート

2021年1月6日 07時19分

新型コロナウイルスの影響で旅客が激減し、臨時休業が目立つ物販店舗=成田空港第1旅客ターミナルで

 新型コロナウイルスの影響から旅客が大幅に減少している成田空港で、関連企業の多くが雇用や事業の継続に懸念を持っていることが、成田国際空港会社(NAA)が実施したアンケートで明らかになった。
 NAA関連事業部によると、アンケートは昨年九月に実施し、航空会社や空港地上支援、貨物事業者、飲食などの店舗といった空港関連企業六百五十社のうち二百九社から回答を得た。
 その結果、97%が事業や雇用の継続を懸念。61%が成田空港での事業の縮小や撤退の可能性を指摘した。さらに、50%がこうした懸念の内容が本年度中に発生すると答えた。また、73%が雇用調整助成金の活用実績があるか、検討していると回答。二月末までの雇用調整助成金の特例措置の延長、労働者派遣や出向マッチングの支援などを求める声も寄せられた。
 NAA広報部によると、成田空港内に入居している飲食、物販、サービスの店舗は昨年四月一日現在で四百四十八店。このうち、十二月十九日現在で十八店が退去済みで、二百四十七店が臨時休業している。飲食と物販に限れば72%が店を閉じているという。
 こうした状況や要望を踏まえ、NAAは空港関連企業や従業員向けの無料雇用相談窓口「ナリタJOBポート」を十二日に開設する。国内空港では初の施設という。千葉働き方改革推進支援センターやハローワーク成田、県ジョブサポートセンターの担当者が情報提供や助言、相談に対応する。 (小沢伸介)

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