<新型コロナ>千葉県内の飲食店に午後8時までの時短要請 12日から4万5200店対象に

2021年1月6日 07時57分

1都3県の知事のテレビ会議に出席し、住民や事業者への要請内容を確認する森田健作知事=県庁で

 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、首都圏一都三県の知事が要請を決めた飲食店や住民への「緊急事態行動」は、県内では、既に午後十時までの営業時間短縮を要請している千葉市・東葛地域の十二市の酒類を提供する飲食店に対し、八日以降は午後八時までとするよう求める。十二日からは、県内全域の飲食店に、午後八時までの営業時間短縮を要請する。いずれも三十一日まで。(太田理英子)
 要請期間中、いずれの地域でも酒類提供は午後七時までとする。県によると、営業時間短縮の要請対象となる飲食店は、十二市では約二万六千店舗で、十二日以降は約四万五千二百店舗となる。要請に応じる飲食店への協力金の支給額は、一都三県で調整中。
 飲食店への要請のほか、住民に午後八時以降の不要不急の外出自粛を求め、民間企業にはテレワークや時差出勤などの徹底を呼び掛ける。森田健作知事は四日の一都三県知事の会議後、「要請を守ってくれる方には支援を積み重ねないといけない」と強調。国に対し、応じない場合の罰則を盛り込んだ新型コロナ特別措置法改正の実現を求めた。
 千葉市中央区の居酒屋「旨(うま)いもん食堂 かどや」のオーナー沢永真佐樹さん(46)は「お酒が出せないなら店を閉めたほうがいいぐらい」と嘆く。店舗の家賃は光熱費を含めて百万円を超える月もあり、「協力金は店の規模も考慮して」と訴える。
 十二日から要請対象となる茂原市の日本料理店では、五〜六件入っていた予約がすべてキャンセルに。男性経営者は「市内の感染者は少なくても、どの飲食店も客が減り、経営難に疲弊している。要請対象になり、協力金をもらえるだけありがたい」と明かした。
 また県は五日、政府の飲食業支援策「Go To イート」の利用自粛や、県の観光支援策「ディスカバー千葉」の一時停止期間を三十一日まで延長することを決めた。

関連キーワード

PR情報

千葉の新着

記事一覧