西浦教授が緊急事態宣言を試算「昨年並み対策で2カ月必要 飲食のみでは減らない」

2021年1月6日 17時39分

昨年3月、コロナ専門家会議に出席したときの北海道大・西浦博教授(左)と尾身茂副座長(肩書きは当時)=厚生労働省

 新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した場合、昨年4~5月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要との試算を、西浦博・京都大教授(感染症疫学)が6日までにまとめた。
 試算によると、飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者数は2カ月後も現状とほぼ同水準にとどまった。西浦氏は「飲食店だけでなく、幅広く屋内での人の接触なども削減することが必要だ」と訴えた。
 また、飲食店の時短営業などを中心にした対策では、実効再生産数は大きくても10%減の約0・99までしか下がらず、2月末に予測される感染者数は約1300人と現状からほぼ横ばいだった。
 現状から対応を変えない場合、2月末の東京の感染者数は1日当たり約3500人。3月末には約7千人にまで増えるとした。(共同)

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