菅内閣の支持率41.3%、前回から9.0ポイント急落 不支持率は42.8% 世論調査

2021年1月10日 19時09分
8日、閣議に臨む菅首相(中央)=首相官邸で

8日、閣議に臨む菅首相(中央)=首相官邸で

 共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3%だった。12・7ポイント急落した前回昨年12月から、さらに9・0ポイントの続落となった。今回の不支持率は42・8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナウイルス感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79・2%に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68・3%だった。
 営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの菅義偉首相の方針に絡み、罰則導入に反対が48・7%で、賛成の42・7%を上回った。緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が39・8%で、「全国を対象にするべきだ」の37・7%を合わせると77・5%が対象地域の拡大が必要だとした。
 「桜を見る会」前日の夕食会費用補てん問題について、これまでの国会答弁を訂正し謝罪した一方で、ホテルが発行した明細書の提示を拒否した安倍晋三前首相の対応は「不十分だ」との回答が78・1%に上った。
 東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催は「中止するべき」が35・3%で、「再延期するべき」の44・8%を含めると80・1%が見直しを求めた。(共同)

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