今年の選挙(下) 総選挙、時期「読めない」

2021年1月12日 07時39分
 国政選挙では、衆院議員の任期が十月二十一日となっており、秋までに解散か任期満了による総選挙が実施される。解散時期について、千葉県内政界関係者は「新年度予算の成立後の三月。あるいは夏の都議選と同日選。東京五輪・パラリンピック後か、新型コロナウイルスの感染状況もあり読めない」と気をもむ。
 自民党は前回二〇一七年の総選挙で、県内十三の小選挙区のうち、当時無所属の野田佳彦元首相が当選した4区を除いた十二選挙区で勝利を収めた。比例復活を加えた現在の十三議席の堅持を最低ラインに、全選挙区での勝利を目指す。自民県連の渡辺博道会長(6区)は「いつ解散総選挙になっても良いように心備えをしている」。その一方で、県連幹部の一人は「菅政権の支持率が落ちてきているのが心配」と口にする。
 13区では地元の自民県議らが、秘書の不祥事が相次いだ現職の白須賀貴樹さんではなく、清水聖士・鎌ケ谷市長を次の総選挙で公認するよう求めるなど足並みが乱れている。
 野党は国民民主が合流した新・立憲民主党を中心に統一候補の基本方針が具体化してきた。新党所属の現職七人のうち、小選挙区で当選は野田さんだけで、残りはいずれも比例復活。選挙区で自民現職を破ることが政権交代のアピールにつながると考える。
 現職がいる1、3、4、6、9、10、13区は、共産党が候補者を立てずに協力する。残りの選挙区は、党勢拡大や比例の集票に各党とも候補者擁立が譲れない側面もあり、野党同士の競合を容認する考え。立民県連の奥野総一郎選対委員長(比例)は「他の小選挙区でも勝てるということであれば一本化する。各党も事情があるだろうから」と説明する。
 このほか、船橋市に党本部を置くNHKから自国民を守る党の動向も注目される。 (中谷秀樹)

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