自殺防止へ 自治体職員募集 対策推進センター

2021年1月12日 08時10分
 コロナ禍で自殺者が増える中、厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」(東京都千代田区、清水康之代表理事)は、自治体の自殺対策を支援するため、自治体職員を対象に特別研修生を募集している。
 同センターは「自殺対策を、生きることの包括的な支援として社会全体で推進する」として、大学教授や弁護士、医師、NPO職員などさまざまな人材が集結している。
 コロナ禍の長期化で経済的に困窮する人が増え、巣ごもり生活による育児や介護疲れ、DV(ドメスティック・バイオレンス)なども懸念される。警察庁のまとめでは、昨年の自殺者数は、七月から前年同月を上回り始め、十月は最多の二千百九十九人に。
 同センターは、自治体のセーフティーネット(安全網)整備が急務として、自治体職員の政策立案力・実行力の向上を支援する。清水さんは「自殺に追い込まれる手前の段階で、必要な支援につなぐことが重要。ただ、そのためには自治体内における自殺対策と他分野、例えば生活支援やDV被害者支援、子育て介護支援などを担う部署や機関との連携が不可欠」と話す。
 自治体職員は特別研修生として、全国の先進事例の収集や各自治体との会議、自殺関係データの分析などを行う。多様な学びにより自殺対策のマクロからミクロまでの豊富な経験ができるという。
 募集は一月末まで、募集人数は二十代〜四十代前半の二人程度。書類選考と面接で受け入れ者を決定する。研修期間は派遣自治体の都合で、今年四月または十月から一年または二年。詳細は同センターのサイト(https://bit.ly/3p9YWtl)。問い合わせは電=03(6272)9446=へ。

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