昨年の埼玉県内、コロナ関連倒産が13件 サービス・製造業 最多4件

2021年1月13日 07時25分
 民間信用調査機関の帝国データバンク大宮支店(さいたま市大宮区)は八日、昨年一年間の新型コロナウイルスの影響による県内倒産件数が十三件だったと発表した。同支店の担当者は、緊急事態宣言が再発令され、中小零細企業は引き続き厳しい状況に置かれるとして「今後も倒産件数は横ばいか漸増するだろう」との見通しを示した。 (飯田樹与)
 倒産件数の集計対象は、負債額一千万円以上で破産など法的整理をした企業。昨年は県内で総計三百五十一件だった。このうち新型コロナ関連の倒産は路線バス事業を営む「丸建自動車」(上尾市)が最初で、昨年五月に判明。その後は八月を除く六〜十二月に計十二件あった。
 業種別ではサービス業と製造業が四件で最多。小売業が二件、運送業と建設業、卸売業が各一件だった。もともとの経営不振に加え、新型コロナによる需要減や集客減がダメ押ししたケースが多いという。負債総額の最高はゴルフ場の約二十四億円だった。
 十三件に飲食店の倒産は含まれていないが、同支店の担当者は「法的手続きのないまま事業を停止するなど、数字に表れていない可能性がある」と指摘。十二日からは県内全ての飲食店が営業時間を午後八時までとするよう要請されており、「非常に厳しいだろう」との見通しを示した。
 首都圏一都三県の新型コロナ関連の倒産件数は、東京都が百九十九件、神奈川県が三十七件、千葉県が十七件。県内が比較的少ない理由について、同支店の担当者は全国的に緊急融資や給付金など官民の支援が効果的だったことに加え、「インバウンド(訪日外国人客)やサービス業など観光に絡む事業所の割合が東京や神奈川に比べて低いため」としている。
 一方、県内企業の景況感を示す昨年十二月の景気指数(DI)は三五・〇で、前月比一・三ポイント低下。昨年五月以来、七カ月ぶりに悪化した。感染者の急増を受け、企業の警戒感が高まったとみられる。景気DIは五〇を上回れば「良い」、下回れば「悪い」を意味する。

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