【会見詳報】菅首相「五輪で判断遅れていない」外国人のビジネス入国、一転して全面停止

2021年1月13日 22時07分
 菅義偉首相は13日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に追加で再発令した。記者会見の詳報は次の通り。

緊急事態宣言対象地域の拡大などを決定後、記者会見に臨む菅首相

 【冒頭発言】

◆宣言、厳しい状況を好転させるための「欠かせない措置」

 新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県を追加することを決定した。期間は2月7日まで。1都3県に続き、他の地域でも厳しい状況が続いている。皆さんも不安に感じていると思う。この厳しい状況を好転させるためには、欠かせない措置であることを理解いただきたい。
 追加した7府県については、新規感染者数、病床の利用率などいわゆるステージ4(爆発的感染拡大)に相当する指標が多いこと、大都市で人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること。こうした要素に基づいて、専門家の意見をうかがって判断した。
 対策の内容は、前回と同じく飲食店の午後8時までの時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛、スポーツ観戦やコンサートなどの入場制限の4つ。今回の対象になる地域以外にも、ステージ4に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として飲食店の時間短縮など同じ4つの対策を講じる場合には、国として宣言対象地域と同じ支援を行う。タイミングを逸することなく、効果的な措置を講じていく。

◆対象地域の追加「全国への感染拡大を防ぐため」

 緊急事態宣言は法律に基づいて幅広い措置をとるものであり、感染対策を徹底する強力な手段だ。一方で皆さんの生活を大きく制約するものであり、政権として発出するのか、いつ発出をするかは最善の判断をする必要があると考えている。
 (昨年)12月31日に東京都の感染者数が1300人となった。この数字を見て、私はより強力な措置が避けられないと考えた。専門家からも緊急事態宣言を発出する時期に至ったとの提言をいただいた。強い措置を一挙に講じることで、何としても感染拡大を食い止めるため1都3県を対象に緊急事態宣言を決定した。今回は全国への感染拡大を防ぐために対象地域を追加する。
 感染リスクが最も高いと言われている飲食については、午後8時までの飲食店の時間短縮を要請する。不要不急の外出については飲食店が閉まる午後8時以降だけでなく、日中も控えるようお願いする。昼間の時間帯や午後8時までについても酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたい。

◆コロナワクチン、各自治体で準備へ

 今回追加された府県を含めて政府と各都府県との連絡会議を新たに設ける。会議の議論を通じて、都道府県には地域の実情を踏まえた対策を実行していただくとともに、国は最大限必要な支援を行う。
 医療体制の確保にも全力を挙げている。病床の確保を徹底的に進める。ワクチンはできる限り2月下旬までに接種開始できるよう、各自治体で会場の設定などの準備に入っており、国として接種の費用を全額負担し、全力で支援していく。
 水際対策について、年頭会見でビジネストラックに合意している相手国・地域内で変異株が発見された際は、即時運用を停止する方針を表明した。同時に入国に対しての検査も強化し、水際からの感染拡大防止に万全の対策を講じてきた。

◆水際強化「あらゆるリスクを予防的に取り除くため」

 しかし、直近では英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、ブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例が相次ぎ、国民の不安がさらに高まっている現状を大変重く受け止めている。国民の命と暮らしを守る、あらゆるリスクを予防的に取り除くためにビジネストラックなどは緊急事態宣言が発令されている間、一時停止する。今後速やかに相手国と調整を完了し、11カ国・地域からの新規入国を一時的に停止する。
 対象期間の2月7日までの間、徹底して行動を見直していただきたい。特に30代以下の若者の感染者が増えている。多くの方は無症状や軽症だが、若者の外出や飲食により知らず知らずのうちに感染を広げている現実がある。今の状況を長引かせないために国民、国、自治体が同じ方向に向かって制約のある生活を乗り越えていかなければならない。あらゆる方策を尽くして国民の命と暮らしを守る。ぜひ皆さんにいま一度の協力をお願いする。

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