救急搬送困難 1カ月で倍増 コロナ急拡大で全国の消防本部 東京、横浜などで病床ひっ迫

2021年1月14日 11時49分
 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、全国52の消防本部などで今月4~10日の週、急病人らの搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」は2707件で、約1カ月前と比べ倍増したことが13日分かった。総務省消防庁が集計した。コロナ禍となった昨年4月以降で最多。コロナ禍以前に当たる前年の同期比でも約9割増えた。
 消防庁は、新型コロナの急拡大で病床が逼迫状態になり、通常医療に十分対応できなくなっていると分析している。
 コロナ下での救急搬送困難事案は、医療機関に受け入れが可能かどうかを4回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始まで30分以上かかったという基準で分類し、消防庁が52の消防本部などに報告を求めている。
 約1カ月前の昨年11月30日~12月6日は1410件だった。件数はその週を含め6週連続で増加した。
 先週の搬送困難事案件数については、東京消防庁(1384件)が全体の約半数を占めた。前年同期比で最も増加したのは東京消防庁(747件増)。次いで大阪市消防局が109件増の289件、横浜市消防局が102件増の186件だった。増加の割合での上位は、川崎市消防局2・9倍、名古屋市消防局2・6倍だった。(共同)

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