感染症分類を明確化へ 長期化に備えて法改正<新型コロナ>

2021年1月15日 06時00分
 政府は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、患者への入院勧告や濃厚接触者に対する外出自粛要請などの措置を常時実施できるよう、新型コロナの感染症法上の分類を明確にするための法改正を行う。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に位置付けられているが、2022年1月までの指定期限後も、患者への要請や勧告を継続できるようにする。政府は18日召集の通常国会への改正案提出を目指す。
 改正の内容は、法律の分類のうち、外出自粛要請など最も多くの措置が認められる「新型インフルエンザ等感染症」の中に新型コロナを含める案が有力。新型コロナを独立した類型として新設し、同様の措置を可能とする案もある。
 自民党内には、危険度が低い感染症の類型への分類と、患者への厳しい措置の緩和を求める意見もある。政府は与野党内の議論も踏まえ、厚生労働省の感染症部会で改正案をまとめる。

◆入院勧告に従わない患者への刑事罰新設なども検討

 新型コロナは国内での感染者が確認され始めた昨年1月、指定感染症に指定され、感染拡大に応じて適用できる措置を増やした。指定の期限は当初、今年1月末までだったが、政府は今月7日に1年延長を閣議決定した。法律上は再延長ができないため、厚労省は数年単位にわたる対応を想定し、正式な分類を決める。
 感染症法改正を巡っては入院勧告に従わない患者に対する刑事罰の新設なども検討されている。(坂田奈央、中根政人)

感染症の分類 感染症法は、感染力や症状などの危険度に応じて感染症を1~5類に分類し、就業制限や入院勧告、消毒、交通制限、濃厚接触者への外出自粛要請など、行政措置の可否を定めている。新たに流行したインフルエンザなどは「新型インフルエンザ等感染症」に分類される。新型コロナウイルス感染症は当初、特徴や危険度、感染状況が見通せなかったため、既存の分類にせず、原則1年、最長2年を限度とする「指定感染症」に暫定的に位置付けられた。

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