トランプ氏一族の企業と契約解消へ NY市長「反乱あおった」

2021年1月14日 21時45分
 【ニューヨーク=杉藤貴浩】米東部ニューヨーク市のデブラシオ市長は13日、トランプ大統領一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」との業務契約を打ち切ると発表した。連邦議会襲撃事件はトランプ氏による扇動の結果として、強い措置に踏み切った。
 デブラシオ氏は「大統領は、5人が死亡し、憲法にのっとった政権の移行を脅威にさらした反乱をあおった」と強調。「市はこうした許されない行為とはいかなる形でも関係を持たない」と述べた。
 市は今後、同社に運営を委託するゴルフ場やセントラルパーク内のスケート場などの契約解除手続きを進める。米紙ワシントン・ポストによると、市は同社へ年に約1700万ドル(約17億6500万円)を支払っているという。
 襲撃事件後、全米プロゴルフ協会(PGA)が2022年の大会開催地をトランプ氏関連のゴルフ場から変更するなど、ビジネスや興行面でのトランプ離れが進んでいる。

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