<新型コロナ>持続化給付金と家賃支援給付金の申請は15日まで あえぐ事業者「新たな支援を」

2021年1月15日 06時00分
 新型コロナウイルスの影響で、売り上げが激減した事業者らに支給する持続化給付金と家賃支援給付金の申請受け付けが原則15日で締め切られる。首都圏などへの緊急事態宣言の再発令を踏まえ、政府は営業時間を短縮する飲食店への協力金を増額。飲食店の取引先には支援金を支払う方針だが、他業種への支援は手薄となる。だが専門家は「これだけでは厳しい」と指摘する。(石川智規)

◆支給も春までに終了

 持続化給付金は売り上げ急減の中小企業などに最大200万円、家賃支援給付金は最大600万円を支給する制度で、昨春の緊急事態宣言を受けて始まった。だが両給付金は、書類提出が間に合わないなどの事情がある場合(2月15日まで受け付け)を除き15日で受け付けを終了。支給も春までに終わる見通しだ。
 政府や自治体は今後、緊急事態宣言の対象地域で営業時間を短縮した飲食店に、従来の日額4万円から増額した同6万円の協力金を支給。対象地域外の飲食店にも一定条件下で同6万円の協力金を出す。
 また売り上げが半分以下に減った飲食店の取引先にも最大40万円の一時金を支給。中小企業庁の担当者は「外出自粛の影響を受けたタクシー業界や飲食街の生花店なども対象にする方向で検討中」と説明した。中堅・中小企業の業態転換に最大1億円を支援する補助金も新たに設ける。

◆「文化芸術、小売店も助けて」

 だが持続化給付金などは、売り上げが一定額減少すれば業種に関係なく支給された。今回の協力金や一時金は、飲食店関連などに対象が限られている。
 これに対し東京都中野区のデザイナー森永卓さん(38)は「文化芸術で生計を立てている僕たちの窮状にも目を向けてほしい」と主張。東京都板橋区で洋品店を経営する多賀堂学さん(58)も「売り上げ半減が続き、経営が切羽詰まっている。小売りの現場も助けてほしい」と訴えた。
 東京商工リサーチ情報部の松永伸也部長は「飲食店の取引先に払う一時金の支給条件の緩和や、厳しい現状にある飲食店以外の事業者にも寄り添った支援が必要だ」と指摘する。

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