<新型コロナ>事業者への財政支援、義務化へ 新型コロナ特措法改正案 罰則も導入

2021年1月19日 06時00分
 自民、公明両党は18日、新型コロナウイルス感染症対策の関連会合をそれぞれ開き、政府が開幕した通常国会に提出する新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を了承した。国や地方自治体は事業者に対する支援を「講ずるものとする」と明記し、先に概要で示した努力規定から義務規定に修正。緊急事態宣言の前段階の対策は「予防的措置」から「まん延防止等重点措置」へ名称を変更。営業時間の短縮や休業の命令を拒否した事業者、入院を拒否した患者らへの罰則を導入する。(市川千晴)
 特措法改正案では緊急事態宣言を避けるため、前段階で対策を進めるまん延防止等重点措置を新たに規定し、都道府県知事は飲食店などの事業者に営業時間の短縮や休業を要請、命令できるとした。これに応じた事業者への支援は、当初の政府案で努力規定だったことに異論が相次いだため「必要な財政上の措置を講ずる」と義務化に変更。医療機関への支援も義務化することを盛り込んだ。

◆まん延防止段階30万円以下、緊急事態宣言下50万円以下

 知事の命令を拒否した場合、前科にならない行政罰の過料を、まん延防止等重点措置段階では「30万円以下」、緊急事態宣言下では「50万円以下」と定めた。事業者への命令前の立ち入り検査も新設し、検査拒否には「20万円以下」の過料とした。
 感染症法改正案では、入院を拒否したり、入院先を抜け出したりした感染者らへの刑事罰を「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」と規定した。疫学調査の拒否などにも「50万円以下の罰金」を設けた。
 自民党の国会議員からは「大学病院に重症患者を引き受けるよう法改正すべきだ」「水際対策を徹底しなければ収束できない」と政府対応への批判が続出。さらなる議論を求める声もあったが、改正案の扱いは自民、公明党とも党幹部一任となって了承された。
 野党は罰則を新設する改正案に慎重・反対姿勢を示した。政府は22日にも改正案を閣議決定して国会に提出し、2月上旬に成立させ、同月中旬の施行を目指す。

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