<新型コロナ>自宅療養患者の健康管理 「県が確認」から「自分で管理へ」 神奈川県

2021年1月19日 19時01分

自宅療養者の見守り方について議論した神奈川県感染症対策協議会=県庁で

 神奈川県は、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人の安否や健康状態を県が確認する体制から、療養者に自己管理を求める体制に、月内にも変更する方針を明らかにした。感染拡大で自宅療養者が激増し、業務が逼迫しているため。一方で、自宅療養者全員に貸している血中酸素飽和度を測る機器「パルスオキシメーター」は、死亡率が低いとされる40歳未満には原則として貸し出さないことにした。
 18日夜に県内の医療関係者らを集めて開いた感染症対策協議会で明らかにした。
 安否などの確認は現在、自動応答電話や無料通信アプリ「LINE」で毎日2回行っているが、1回に減らす。現在は15項目ある確認項目も「息苦しさ」「発熱」の2項目に絞る。回答がない人には保健所などから確認するが、これまでよりも療養者に自己管理を求めることになり、体調悪化時に相談する電話窓口を拡充する。
 パルスオキシメーターを貸し出す40歳以上と県独自の入院基準に達した人は血中酸素飽和度も確認項目となる。数値が93%以下と低い人や入院待機者などは「ハイリスク者」として重点観察の対象とする。保健師らが電話で状況を聞き取り、必要と判断すれば入院を調整する。
 県はパルスオキシメーターを1万9300個確保している。しかし、全国的な感染拡大で品薄になり、療養が終わった人から返却されない事例もあり、全員には貸し出せなくなるとみて対象を絞るべきだと判断。40歳未満の人への貸し出しをやめることにした。
 自宅療養者は17日時点で約5100人。畑中洋亮・県医療危機対策統括官(企画担当)は「昨年11月から15倍に増えており、業務量が限界を超えている」と訴える。(志村彰太)

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