経産省有識者会議、原発支持続々 段階的廃止求める世論と溝 エネルギー基本計画改定論議

2021年1月20日 06時00分
 2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅内閣の目標を見据え、政府は今年夏にもエネルギー基本計画を改定する。焦点である将来の原発利用に関し、世論の多くは段階的廃止を望むが、改定論議を進める経済産業省の有識者会議では利用に積極的な意見が相次ぐ。政府が世論との隔たりを埋めることなく原発政策を進めようとすることには会議の一部委員からも懸念の声が上がっている。(妹尾聡太)
 改定論議の主体は企業経営者や研究者ら24人で構成される「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」。原発を推進してきた経産省が所管しているため、原発に好意的な委員が選ばれやすいとの指摘があり、原発産業に直接の利害関係を持つ委員も散見される。
 原子炉メーカーのIHIの水本伸子氏は「人材、技術、産業基盤の維持強化には原発の新設が必要だ」と強調。原子力研究者の山口彰東京大大学院教授は原発の再稼働や新設の「価値を正当に評価するべきだ」と訴えた。元経産審議官の豊田正和氏は「新増設の準備を始めるべきではないか」と発言した。
 原発と火力発電の課題を議論した昨年12月21日の会合では21人が原発に関し発言。うち約3分の1が原発の新増設や建て替えの議論が必要だと主張。残る委員の大半も原発存続に賛意や一定の理解を示した。
 だが新増設などを求める国民は少ない。一般財団法人日本原子力文化財団の19年10月の世論調査では原発の将来に関し「増やしていく」と答えた人は2%にとどまり、「即時廃止」「徐々に廃止」を合わせ廃止を望む人は6割に達した。
 3年ごとに見直す基本計画は発電での原発や再生可能エネルギーなどの将来比率も決定。それにもとづき予算や税制、規制も決まるため政策の基礎になる。国民生活に密接に影響するだけに委員の中からも、原発推進論者の多い分科会だけでは議論が尽くされないとの声が漏れる。ある委員は「さまざまな業界や団体、人々が発言する形で身近な問題として議論しないといけない」と話した。

エネルギー基本計画 発電の電源方式ごとの将来目標や運輸部門などのエネルギー政策のあり方を定める。現行の発電比率目標は2030年時点で原発20~22%、再生エネ22~24%など。今回は50年時点の発電比率も検討し、経産省は昨年12月に「再生エネで5~6割、原発と火力で3~4割」などとする参考値を示した。

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