菅首相、コロナ対応の遅れを否定 「専門家の意見を聞いて判断」 衆院代表質問で答弁

2021年1月20日 21時44分
衆院本会議の代表質問で、答弁に臨む菅首相。左は麻生財務相=20日午後

衆院本会議の代表質問で、答弁に臨む菅首相。左は麻生財務相=20日午後

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 菅義偉首相の施政方針演説に対する代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策について「根拠なき楽観論に立って、対応が遅れてきたとは考えていない」と主張。国内で経路不明の変異種の感染者が確認されたことと、今月中旬まで、中国などの11カ国・地域で認めていたビジネス関係者の往来との関係性も否定した。(井上峻輔)

◆「経済重視で感染拡大を招いた」と枝野氏が批判

 立憲民主党の枝野幸男代表らは、政府が観光支援事業「Go To トラベル」を昨年12月まで続け、今月の新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令と対象地域の拡大に至った経緯に触れ、経済活動を重視する姿勢が感染拡大を招いたと批判した。
 首相は再発令について「感染状況等を注視し、専門家の意見を聞きながら対策の判断をしてきた」と強調した。宣言解除の目安に関しては「ステージ4を早急に脱却する」と述べるにとどめた。2月7日までの緊急事態の期間の延長も「議論する時期ではない」と言及しなかった。変異種の感染者は、ビジネス往来の対象国・地域からの入国者ではなく「人災という指摘は当たらない」と反論した。
 対策の実効性を高めるための特措法や感染症法などの改正案は「与野党の意見も聞き速やかに提出する」と表明した。枝野氏は、入院勧告を拒否した患者らへの刑事罰を導入する感染症法改正案について「懲役刑まで設けるのは容認できない」と訴えた。

◆首相は3次補正予算の組み替えを拒否

 首相は、GoToトラベルの追加予算を含む2020年度第3次補正予算案の組み替えを野党が求めたのに対し「コロナの拡大防止策に十分な予算を確保している」と拒否した。
 50年までに温室効果ガス排出量を実質的にゼロとする政府目標に関連し「資源の乏しいわが国で、原発ゼロで最適な政策を実現できるとは思わない」と指摘。改憲手続きを定める国民投票法改正案を巡り、与野党が今国会で「何らかの結論」を得ると合意していることを踏まえ「合意の実現に強く期待している」と述べた。

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