時短営業要請の協力店舗は95% 繁華街6カ所 都調査

2021年1月21日 07時13分
 新型コロナウイルス感染拡大を受けた国の緊急事態宣言に伴う都の飲食店などへの営業時間短縮要請(午後八時まで)を巡り、都は二十日、新宿など都内六カ所の繁華街を調査し、対象店舗の閉店率が95%に上ったと発表した。
 都によると、調査は十八、十九両日の午後八時以降、都職員が六カ所の繁華街の一部を回り、目視で実施。計二千二十七店舗のうち95%の千九百二十七店舗が店を閉めていたという。
 エリア別の閉店率は新宿が95%、新橋が96%、池袋が94%、渋谷が93%、吉祥寺が96%、立川が98%だった。都は今後も毎日、千店舗程度を確認し、都防災ホームページで閉店率を更新する。都の担当者は「閉店の状況を公表することで、さらに多くのお店に協力いただきたい」と話した。
 都の時短要請の対象期間は一月八日〜二月七日。全期間で協力した飲食店やバー、カラオケ店などの事業者には、店舗ごとに一日あたり六万円の協力金を支給する。小池百合子知事は、現在は対象外の大手企業も支給対象に含める方針を明らかにしている。 (小倉貞俊)

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