代表質問始まる 党派超え危機克服せよ

2021年1月21日 07時59分
 菅義偉首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。新型コロナの感染拡大により国民の暮らしが脅かされる非常時だ。与野党の枠を超え、議論を通じてよりよい政策を決定すべきである。
 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で始まった与野党論戦だ。国民の命や暮らし、雇用は危機にさらされており、菅政権の対応のまずさは否定できない。
 感染をどうやって抑え込み、暮らしを守るのか。与野党が緊張感を持って積極的に論戦を展開するよう、まずは望みたい。
 最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、質問時間の半分以上を新型コロナ関連に充て、「GoTo」事業の停止や緊急事態宣言の発令が「なぜこんなに後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始めるべきだ」と政府対応を批判した。
 こうした声は、野党のみならず国民の多数の思いではないか。
 これに対し、首相は「対応が遅れたとは考えていない」とし、緊急事態宣言の発令時期についても「専門家の意見を伺いながら判断した」と答弁した。責任は専門家らにあり、自分にはないかのような口ぶりだ。責任逃れを続けるような首相が何を言っても、国民の胸に響くわけはない。
 枝野氏の質問で評価したいのは政府批判にとどまらず、新型コロナの感染拡大を抑えるための「三つのプラン」を提案したことだ。
 三本柱として「医療機関・従事者への支援拡充」「感染者の早期把握と確実な隔離」「倒産や廃業を防ぐ補償と生活支援」を掲げ、感染者受け入れ病院の減収分の全額補填(ほてん)や、医療従事者らの公費による月二回のPCR検査実施など具体策の受け入れを迫った。いずれも妥当で実現可能と考える。
 枝野氏に続いて質問した自民党の二階俊博幹事長は「政治の真髄(しんずい)は国民の命を守ること」「各党はこの危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守り抜くため幅広く政治の力を結集しよう」と訴えた。
 ならば、二階氏が率先して野党の意見に耳を傾け、野党案の検討を政府に促してはどうか。
 今国会は、秋までに行われる衆院選をにらみ、与野党舌戦の激化が想定される。議論の活性化は歓迎したいが、最も重要なことは国民の命と暮らしを守ることだ。
 そのためには、互いに批判すべきは批判すると同時に、政策を競い合う論戦とすべきだ。どちらが優れているか、それを選ぶのは主権者たる私たち国民である。

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