アメリカ第一主義と決別…バイデン大統領、就任初日に異例の行政命令17件 国際協調路線への転換示す

2021年1月21日 11時57分
20日、米ワシントンのホワイトハウスで大統領令に署名するバイデン大統領=AP・共同

20日、米ワシントンのホワイトハウスで大統領令に署名するバイデン大統領=AP・共同

  • 20日、米ワシントンのホワイトハウスで大統領令に署名するバイデン大統領=AP・共同
 【ワシントン=白石亘】バイデン米大統領は20日、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令など17件の行政命令に署名した。トランプ前政権が世界保健機関(WHO)に通告した脱退の意向も撤回した。トランプ前政権を象徴する米国第一主義から就任初日に決別し、国際協調路線に転換することを内外に明確に示した。
 米メディアによると、大統領が就任初日にこれほど多くの行政命令を出すのは異例という。
 バイデン氏は大統領就任後の最初のツイートで「われわれが直面する危機に立ち向かうには一瞬たりともムダにできる時間はない」と強調。連邦議会前での就任式を終え、ホワイトハウス入りした直後の初仕事で大統領令の署名に臨んだ。
 気候変動を「安全保障上の脅威」と位置付けるバイデン氏は、パリ協定の復帰を命じる文書に署名。国連に通知し、30日後に復帰する。新型コロナウイルス対応で「中国寄りだ」として脱退意向を通告したWHOに関しては、コロナの脅威の中で、最大の資金拠出国が脱退するのは無責任だと国際的な批判が高まっていた。コロナ対策では連邦政府の施設内でマスク着用を義務付ける。
 強硬な移民政策も見直し、イスラム諸国からの入国制限を撤廃するほか、メキシコ国境に壁を建設する資金を捻出するための国家非常事態宣言を終了させる。コロナ関連の経済支援では、家賃未払いによる立ち退きを猶予する期間を延長。学生ローンの元利払いの一時停止措置も延長する。
 バイデン政権は「4つの危機」と位置付ける新型コロナ、経済、気候変動、人種差別の各テーマに関し、トランプ前政権の政策の巻き戻しを急ぐ。

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