政府、日米の軍事的一体化路線を維持 バイデン大統領就任「辺野古」は継続、米中関係を注視

2021年1月22日 06時00分
菅首相

菅首相

 日本政府は中国の台頭を念頭に、米国のバイデン新政権との間でも従来の同盟関係を重視し、軍事的一体化路線を維持していく考えだ。バイデン大統領は、環境や感染症対策といった分野も重視しており、地球規模の課題でも米国と足並みをそろえることも求められそうだ。(上野実輝彦)
 菅義偉首相は21日、米新政権発足に関して「バイデン氏と緊密に連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナウイルスや気候変動など国際的な課題にも取り組みたい。日米同盟をさらに強固にしていきたい」と官邸で記者団に語った。
 日本政府にとっては、軍拡や海洋進出を強める中国に日米同盟で対抗するのが外交・安全保障の基本。トランプ政権時は対中強硬路線に追従する形で、安全保障法制に定める自衛隊の任務を実現するための米国製兵器の大量購入や、インド、オーストラリアとの軍事協力などを進めた。

◆対中競争重視の考え「前政権と基本的に同じ認識だ」

 昨年から交渉が続く在日米軍駐留経費(思いやり予算)については「相応の負担増は求められるが、トランプ政権ほど法外な要求はない」(防衛省幹部)と想定。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設も予定通り進める。
 首相は昨年11月のバイデン氏との初の電話協議でも、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約上、米国の防衛義務対象であることの確認にこだわった。新政権で国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官が、19日の上院公聴会で対中競争重視の考えを表明し、外務省幹部は「前政権と基本的に同じ認識だ」と胸をなで下ろす。
 一方、日米関係専門家の間では、国際協調を打ち出すバイデン政権が「環境など地球規模の問題解決のため、いずれは中国との協力に踏み出さざるを得ない」として、米中関係の変化を注視すべきだとの見方も根強い。

◆訪米時期、コロナで見通せず

 首相は18日の施政方針演説でも、日米関係に絡めてこうした課題に取り組む意向を表明。政府は、首相が訴える脱炭素社会の実現や新型コロナの収束で米国と歩調を合わせ、米中の接近に備えるとみられる。
 首相はバイデン氏と直接会談するため、2月にも訪米したい考えだが、日米ともに新型コロナの感染拡大が深刻な状況で実現は見通せない。

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